当事務所では、毎月1回交通事故無料相談会を開催しております。不慮の事故でお怪我をなさった皆様が情報を集めるためにさらに右往左往なされる必要がないよう、医学的研鑽を積んだ弁護士が損害賠償や示談から後遺障害まで、交通事故のあらゆるご相談に対応致します。

 交通事故は、被害者と加害者の利害が対立する法律問題です。法律問題である以上、専門家の支援があれば、より適切に問題解決に至ることが一般的ではないでしょうか。

 当事務所は、弁護士法人として大阪・京都・福岡に事務所を有し、各事務所で毎月交通事故無料相談会を開催する他、北九州市・大牟田市・飯塚市などの福岡県全域や熊本・鹿児島でも出張相談会を行い各地の被害者様に対応しております。
 後遺症からサポート可能な交通事故無料相談、お気軽にご活用ください。

平成28年交通事故無料相談会開催予定

  •  9月30日(金)夜間相談会:天神会場
  • 10月14日(金)夜間相談会:天神会場
  • 10月15日(土)午前相談会:熊本会場
  • 10月16日(日)午前相談会:大牟田会場
  • 10月16日(日)午後相談会:荒尾会場

交通事故無料相談

毎年、全国で年間60万件以上の交通事故が発生しています。

その内、福岡県下では年間3万件~4万件もの事故が発生しています。

現代社会において、車の走らない道はないというほど、車が走っています。

自分に限って…と思っていても、いつどこで事故に遭うか、遭わせてしまうかはわからないものです。

事故に遭ってしまったとき、加害者には、保険会社という強い味方が現れます。

しかしながら、被害者には?

保険会社は、交通事故のエキスパートです。

被害者は、そんなプロの人から、すごいスピードで、問題を解決させられてしまうのです。

自分は被害者なのに、もっといろんな主張がしたいのに!

と思っていても、気が付いた時には、自分の納得しえない金額で、慰謝料や賠償金を決められてしまうのです。

当事務所は、そんなみなさまの声を主張していきたいと思っています。

保険会社が提示した後遺障害等級のアップに力を入れていくことにより、慰謝料の増額にもつながると考えております。

当事務所は「弁護士は依頼者に喜んでもらうことが大切」をモットーに、取り組んで参りたいと思っています。

なお、報酬については事情に応じた取り決めも随時させて頂いておりますし、自動車保険の弁護士特約を利用すれば最大300万円までの費用を賄うことも可能です。

詳しくは、「交通事故費用」をご覧ください。

当事務所は、依頼者のみなさまとともに解決して参りますので、報酬についてのご要望も、どうか遠慮なさらずにおっしゃってください。

後遺障害等級認定

交通事故に遭うと、まず病院で治療してもらいますよね。

しかし、時間が経つと、「これ以上病院で治療しても良くなりません」とか、「これ以上は病院では治療できません」という状態になります。

これを『症状固定』といいます。

症状固定したあとでも、体が元には戻らず、痛みやしびれが残っていることがあります。

これを『後遺障害(後遺症)』といいます。

交通事故に遭ったあと、後遺障害があれば、自分が通っていた病院のお医者さんに『後遺障害診断書』というものを作成してもらいます。

この「後遺障害診断書」は、保険を受けるための基準となり、とても重要な書類なのです。

後遺障害診断書とは?

それでは、「後遺障害診断書」がいかに重要かをご説明いたしましょう。

「後遺障害診断書」は診断権を持ったお医者さんにしか作成が許されていません。しかし、実際のところお医者さんというのは、これにあまり詳しくありません。なぜならば、お医者さんというのは、病気やけがを治すことに関してはスペシャリストです。だからこそ、「治せなかった」「これ以上どうすることもできない」ところがあるなどと認めたくないのです。

ですので、「自分のせいではない」という思いからか、後遺障害の診断を適切に受けることが難しいことも多々あるのです。

「後遺障害診断書」が作成された後、それを基に『後遺障害等級』が認定されます。「後遺障害等級」は損害保険料率算出機構という自賠責保険の機関が認定します。

「後遺障害等級」が認定されると、それに応じた保険金が支払われることとなります。ということは、これで、みなさまが受け取る保険金の金額が決まるということです。ちなみに、顔面の醜状痕以外は本人との面談などはありません。よって、書面だけで判断されてしますのです。

いかに、「後遺障害診断書」というものが重要かがおわかりいただけましたでしょうか。

みなさまは、自分がこんなにつらい目にあっているのに、こんな金額しか保険金がもらえなかった。とか、保険会社の対応に疑問を感じる。などと考えて、弁護士に相談することがあると思います。

しかしながら、お恥ずかしい話ではありますが、弁護士も「後遺障害等級」の認定作業に詳しい先生はごく少数なのです。また、「後遺障害診断書」を完全に鵜呑みにしてしまい、検証することすらしてこなかったというのが現状なのです。

そんなことでは、みなさまの痛みや苦しみが本当にぬぐい消えていない!

と当事務所は考え、協力医師団体や後遺障害NPO団体等と協力し、正しい後遺障害認定に力を入れて活動しています。